Pol00019 消費税＞　海外取引の経過措置について

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　消費税ボードが明日閉まってしまうので，こちらに書かせていただきます．

　以下に書くことは，ある光学製品販売店を経営するご主人の，消費税についての
疑問です．ご当人は大変怒っておられまして，朝日新聞のネットに消費税のコーナー
があります，とご主人にお話したところ，ぜひそこに書き込んで欲しい由頼まれまし
た．出来得れば，この件に関してネットのみなさん・新聞社の方に助けていただきた
いそうです．

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　つい最近自動車メーカーから脱サラしたＫさんは，念願の望遠鏡ショップを厚木市
内に開きました．得意の英語を生かして，アメリカの望遠鏡メーカーと交渉し，日本
総代理店となることに成功しました．

　その米国の望遠鏡というのは受注生産品で，日本からの注文から納入まで１年以上
というのがザラだそうです．ここに消費税が問題が関わってきます．

　普通の国内取引であれば「経過措置」というのがあるのだそうで，去年の１２／２９
までの契約であれば，代金支払いが４／１以降であっても消費税は課税されませんが，
これは前述の通り国内取引に限られていて，Ｋさんのように取引相手が外国の場合は，
この「経過措置」が全く適応されないのだそうです．

　消費税は仕入れに対しても３％課税され，消費者に販売する際にその３％を転嫁さ
せるのが原則とされてます．ですから４月以降に，Ｋさんのところに仕入れとして輸
入される望遠鏡には，税吏（税関か税務署かは聞き漏らした）から３％の消費税が請
求されるそうです．

　しかしご主人はこう言います．
「お客から望遠鏡を注文されたのがほぼ１年前．消費税なんか影も形もなかった．価
格も１年前の段階で約束してある．今回の消費税で３％を丸まるお客に請求すること
なんて，商習慣上もできるはずがない．国内取引には経過措置で免税枠があるのに，
なんで海外取引にはそれがないんだ！！　しかもレートは当時よりドル高になってい
るし．しくしく．下手をすると一件３万円の損だあ，しくしく」というわけです．

　つまり，お客　と　Ｋさんの間には経過措置があるので，非課税だが，
　　　　　Ｋさん　と　アメリカ　の間には経過措置がないので，課税される．
　即ち，Ｋさんは消費税を丸抱えしなければならないのです．

　この話が本当だとすればかなりのザル税制ですね．ご主人は，国税局に３時間も電
話で問い合わせてみたそうですが，結局国税庁へとたらい回しされたといって，また
また怒っておりました．正式な国の見解もまだのようです．

　　　　　　　　　　　　　　　　そこで，
　この「海外取引の経過措置」について何か情報をお持ちの方はおられませんでしょ
うか．もしかしたら，なんらかのテクニックで消費税を回避できるものなのでしょう
か．御存知の方があれば，ぜひともお伺いしたい．という，Ｋさんの悲痛なお願いで
あります．

　我々からも，ぜひお願いします．sci1004社務猫・sci1902つちねこ（文責：社務猫）

ps.小さいお店ですし，海外取引に豊富な経験てなわけでもありませんので・・・